空き部屋、空き家、古家、、、、民泊

法律が変わりつつあります。

「民泊」を規制する新しい法律に向けた政府の検討会が報告書をまとめ、部屋を提供する持ち主に届け出を求めたり、仲介業者を登録制にすることなどを決めました

民泊は急増する外国人観光客の受け皿として期待される一方、衛生管理などの課題が指摘されていて、
厚生労働省の検討会が新しい法規制について議論してきました。20日に開かれた検討会で報告書がまとまり、
マンションの空き部屋などを提供する持ち主は、国や自治体に届け出ることや部屋をインターネットなどで仲介する業者も登録が必要になりました。
また、既存の旅館やホテルと区別するため、営業日数は年間で「180日以下」とする一方で、住居専用地域での営業を原則、認めました

政府は今後、この報告書をもとに法整備を進めます。

許可なしの民泊を増やすより、安全で、ちゃんと許可を出した事業を応援するべきではないかと思います。
180日以下営業はどのように判断するのかも疑問です。

売り上げがない日を非営業日として扱うのか。
頭のいい人達が集まっているはずなのに、作り上げる法律をみると、ばかばかしく、税金がもったいない感じです。

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